会社設立時の開業費用

会社設立の際には、役所に届け出をすることが必要です。具体的には法務局に登記申請を行うことが必要となります。登記申請の際には様々な費用がかかってきます。設立準備開始から営業までの費用には二種類存在していて、会社設立前に支払った費用の「創立費」と設立から営業開始までの費用の「開業費」があります。

もう少し詳しく説明すると、会社の設立準備から登記までに必要な費用は創立費と呼ばれ、創立費は法務局への登録申請の際に必要になった費用、つまり定款や諸規則の作成のための費用、設立登記の登録免許税や各種手数料が含まれます。一方で、開業費は、会社の登記後に必要になった費用のことを言います。すなわち、会社の土地や建物のレンタル費用、広告宣伝のための費用、消耗品費がそれにあたります。

お金創立費も開業費も会社の経費としての計上が可能です。創立費の場合、営業外費用として繰り延べ資産としての計上が可能です。開業費の場合には営業外費用あるいは販売費及び一般管理費としての計上が可能です。会社が黒字のタイミングに計上すれば、大きな節税になりますので、領収書などの準備をあらかじめしておくことがお勧めです。赤字の際にはもともと税金を支払う義務がありませんので、計上しても節税にはなりませんので、その点は留意が必要です。

しかしながら、開業費には水道電気などの光熱費や経営をスタートさせた後の会社の土地や建物などのレンタル費用、消耗品の費用は含まれませんので、混同しないような計上が必要です。光熱費やレンタル費用などは、開業費としての計上は難しいのですが、他の費目での計上は言うまでもありませんが可能です。


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